徳田を中心とした主流派の主導した武装闘争路線は到底、国民の支持を得られた出来事ではなく、それと同時に離党者を生む結果となった。1952年に行われた第25回総選挙では公認候補が全員落選するなど、著しい党勢の衰退を招くことになっていった。この1950年代の同党の分裂と混乱を、同党自身は「五〇年問題」（50年問題）・「五〇年分裂」（50年分裂）と呼んでいる。
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1952年、政府はこれら武装闘争を取り締まるためとして、破壊活動防止法（破防法）を制定した。日本共産党は同法の「調査対象団体」に指定された。六全協や第7回党大会による総括・第8回党大会以来の綱領路線を確立した現在も、敵の出方論を主張しているという理由から公安警察や公安調査庁により“調査活動”が現在も続けられている。特に警察は日本共産党幹部宅盗聴事件、アジトからの隠しカメラを用いた党本部監視、果ては菅生事件など、明るみに出ただけでも複数の非合法な手段を用いてスパイ行為及び組織破壊工作をしており、党はその不当性を訴えているが、『警察白書』では、2006年現在も共産党を調査対象団体とし、数ページを割いて動静を追跡している。警察学校での「初任科教養」においても、党の綱領や決定について、きわめて批判的な講義がなされている。一方、破壊活動防止法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、党組織や日本国民救援会などの人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。
1955年、現実を無視した武装闘争路線は破綻し、党の再統一と改革を模索せざるをえなくなった。